利用規約

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、民泊・簡易宿所などの開業準備について、作業の一覧・手順の案内・進み具合の記録・収益の試算を行うための道具です。
2. 本サービスは、行政への申請・届出の代行、許可や受理の保証、法律・税務の助言を行うものではありません。本サービス内の「完了」「開業判定」などの表示は、営業許可や法令への適合を意味しません。
3. 開業の可否、必要な手続き、設備の基準などの最終的な判断は、利用者が所轄の行政機関・専門家に確認して行うものとします。

第2条（アカウント）

1. 利用者は、正確な情報で登録するものとします。
2. パスワードは利用者が責任をもって管理し、第三者に知らせないものとします。アカウントで行われた操作は、その利用者が行ったものとみなします。
3. チームに招待したメンバーの操作については、招待した組織の管理者が責任を負います。

第3条（無料の範囲と有料プラン）

1. 本サービスの一部（開業タスクの最初の2ステップ、ガイドの一部、収益シミュレーションなど）は無料で利用できます。無料の範囲は運営者が本サービス上で示します。
2. 有料プラン（開業プロジェクト（1物件）ごとに 4,980円（税込）の買い切り）を購入した開業プロジェクトについては、本サービスを提供している期間中、開業後のタスクを含め、追加の料金なしで有料の機能を利用できます。
3. 有料プランを購入した開業プロジェクトがある組織は、メンバーを招待してチームで利用できます。
4. 無料の範囲で記録した内容は、有料プランの購入後もそのまま利用できます。

第4条（支払い・返金）

1. 有料プランの代金は、運営者が指定する決済サービス（Stripe）によりクレジットカードで支払うものとします。
2. 本サービスはデジタルサービスであり、購入後すぐに利用できるため、利用者の都合による返金はできません。
3. 二重に決済された場合、または運営者の責任により有料の機能を利用できない状態が続いた場合は、運営者は代金を返金します。

第5条（利用者のデータ）

1. 利用者が登録した物件・タスク・試算・相談メモ・添付ファイルなどのデータ（以下「利用者データ」）の権利は、利用者に帰属します。
2. 運営者は、本サービスの提供・保守・不具合の調査・不正利用の防止に必要な範囲でのみ、利用者データを取り扱います。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
3. 利用者は、自らの責任で利用者データを管理し、必要に応じて書き出して保存するものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為、違法な営業を目的とする利用
• 本サービスや他の利用者のデータへの不正なアクセス、またはその試み
• 他人へのなりすまし、他人のメールアドレスでの登録
• 本サービスに過度の負荷をかける行為、自動化された手段による大量の登録・アクセス
• 本サービスの内容（ガイド・テンプレートを含む）を、運営者の許可なく複製・販売・再配布する行為
• 第三者の権利を侵害するファイルの添付
• その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条（免責）

1. 本サービスのタスク・ガイド・試算は、作成時点で運営者が確認した情報に基づくものです。法令・条例・行政の運用は変わることがあり、地域によっても異なるため、運営者はその正確性・完全性・最新性を保証しません。
2. 運営者は、本サービスの利用により利用者が開業できなかったこと、許可・届出が受理されなかったこと、見込んだ収益が得られなかったことなどについて、責任を負いません。
3. 運営者は、通信障害・外部サービスの障害・天災などによる本サービスの中断や、利用者データの消失について、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、その額は、利用者が本サービスについて運営者に支払った金額を上限とします。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第8条（本サービスの変更・停止・終了）

1. 運営者は、本サービスの内容を変更し、または保守のために一時停止することがあります。
2. 運営者が本サービスを終了するときは、終了日の3か月前までに本サービス上またはメールで告知し、利用者が利用者データを書き出せる期間を設けます。

第9条（退会・利用停止）

1. 利用者は、本サービス上の手続きにより、いつでも退会できます。退会すると、利用者データはプライバシーポリシーに定めるとおり削除されます。
2. 利用者が本規約に違反した場合、運営者は事前の通知なくアカウントの利用を停止できるものとします。

第10条（本規約の変更）

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更するときは、変更後の内容と施行日を本サービス上で事前に知らせます。施行日以降に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合は、新潟地方裁判所長岡支部または長岡簡易裁判所（訴額に応じていずれか）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。